特定商取引法の表記

販売会社
運営統括責任者
所在地
※申し訳ありませんが、弊社へのお歳暮やお中元等はお気持ちのみ有り難く頂戴しております。何卒ご了承くださいませ。
電話番号
※お問い合わせは全てメールにてお願い致します。
お問い合わせ時間 メールでのお問い合わせは24時間受け付けておりますが、返信は営業日から順次対応となりますので、あらかじめご了承ください。
メールアドレス
お問い合わせは必ずこちらの専用フォームから
商品代金以外の必要料金 銀行振込みの場合、振込手数料は各商品に準ずる
お支払い方法 ・銀行振込み
・クレジットカード
お支払期限 お申し込みから5日以内
お申し込み後のキャンセルについて 商品をお申込み頂き入金後のキャンセルはいかなる場合も出来かねます。
(但し入金前のキャンセルは可能です)
商品のお届け ダウンロード版:入金確認後登録メールアドレスにお送り致します。
商品返品に関して 商品の特性上、いかなる場合でも返品はお受けできません。 その他理由の如何に関わらず情報という媒体のため返品による返金は不可とします。

通信販売は法律上クーリングオフ適用外です。

※万が一、携帯電話およびスマートフォンでご覧になれない場合は、知人のPCやネットカフェなどでダウンロード環境をご自身で整えていただく必要が御座います。
ダウンロードが出来ない等の理由での返金は一切お受けできません。

発送条件 世界中どこからでもダウンロード可能です。
月額課金サービスに関して 商品によっては、お試し期間が設けられています。規定のお試し期間終了後に解約の申請がなければ自動的に商品代金が課金されます。お試し解約申請は、お試し期間終了の2営業日前17時までに申請をして下さい。また、自動課金後の返金はいかなる場合でも受け付けておりません。

表現、及び商品に関する注意書き
本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。 したがって商品購入後、思うような結果を得ることができなかたっという理由での返金・返品は一切受け付けておりません。

また弊社へ返金要請を頂きましても応じることは出来ませんのであらかじめご理解のほどお願いします。

マニュアル実践での損害賠償責任について 損害賠償の範囲 弊社は、あなたの実際のノウハウの実践を、弊社側、販売元で関与はできません。
したがって、あなたがノウハウ通り実践されたかどうかの判断も、しようがありません。 ノウハウを実践される場合のやり方や安全性または適合性については、ご自身の判断で行って頂きますようお願い致します。
弊社はノウハウ実践に関しての一切の保証を致しかねます。上記の通り、弊社はあなたが行うノウハウの実践には一切関与いたしません。 従って弊社及びその代理人、従業員および提携先等に自身で行うノウハウの実践に関するいかなるクレーム、請求、損害賠償もし得ないことに同意するものとします。ノウハウの実践を行う際には、すべてあなたの責任において行うのだということ、弊社もしくは販売元に一切の損害賠償請求は行えないということを必ず十分検討した上、自己責任の上実践ください。セールスレター(商品紹介ページ)、メールマガジン中の保証、限定事項、販売方法について セールスレター(商品紹介ページ)、メールマガジン中の保証、限定事項、販売方法は状況に応じ変更されます。セールスレター(商品紹介ページ)、メールマガジン中の保証、約束については弊社に判断権があり、それを変更するか否かにつきましては、弊社に状況により変更する権利が御座います。 販売方法、販売手法などの決定・変更にまつわる権利も、全て弊社にあり、状況に応じ、いつでも変更出来るものとします。
返品・返金等に関する当店への営業妨害について 時折、残念なことに、いろいろと商品に難癖を付けるようなことをメールや電話で申され、 弊社の業務妨害に当たるようなことをされる方が稀にいらっしゃいます。そのような行為は弊社への営業妨害になりますのでお止め下さい。また、弊社の他お客様へのサポート業務遅延も発生し、他のお客様へのご迷惑となります。そのような行為をされた方には、威力業務妨害として警察に報告するケースがございます事ご了承下さい。またネット上に当方の批判等を記載された場合は弁護士に相談した上、適切な対処を行使致します。

威力業務妨害(刑法234条)
3年以下の懲役または50万円以下の罰金
最終的にお金の受け取りがなくても、要求しただけで恐喝未遂罪(刑法250条) 同じく、10年以下の懲役
謝罪の姿勢を示し、常識内の賠償を提案しているにもかかわらず、執拗に迫り続けると、脅迫罪(刑法222条) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
名誉毀損罪 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する(刑法230条)。 3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金
【特記事項】
お客様と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合、
弊社の営業所を管轄する裁判所を合意裁判所と致します。